2018年12月13日木曜日

医療機関が負担する消費税の問題

道立病院が負担している、控除対象外消費税が、2017年度の一年間で4億3300万円、
医業収益の5.6%に相当することが明らかになりました。
12日の保健福祉委員会で質問し、道が答弁したものです。

医療機関の診療報酬は消費税非課税となっているため、消費税は徴収されていませんが、
医薬品や医療機器の購入など、全ての仕入れには消費税がかかるため、
その分の消費税を、医療機関が負担することになります。
これを「控除対象外消費税」といいます。
消費税が10%になれば、5億4150万円になるそうです。
医療機関が負担する控除対象外消費税が、地域医療を守る上で負担になっています。
これまでの消費税増税分は、診療報酬に加算して補てんされたことになっていますが、
診療報酬に上乗せされれば、見えない形での患者負担増につながります。

私は道に対して、「道は地域医療を守る立場で対応すべき」と求めました。
道は「全国知事会と連携し、地域医療体制確保の対策を講じるよう、国に要請している」と答えました。

例えば、輸出事業者は海外から消費税を徴収できないために、負担した消費税は全額還付されています。
赤字を抱えながら、地域医療を守るためにがんばっている医療機関には還付されないのは、絶対におかしい。
国は「診療報酬への課税は現実的ではない。診療報酬に上乗せ」する方向で検討しているようです。
そうすれば、医療費増額で、窓口負担や国保料などの患者負担増につながります。

診療報酬を課税対象にしたうえで、ゼロ税率にする(こうすると、負担した消費税分が還付される)など
抜本的な対策が必要です。