2018年11月28日水曜日

カジノの狙いは道民の懐です(後半)

今日は前回の続きで、私が総会で行った道議会報告を、要約して紹介します。

私はこれまでの3年半の間、カジノ絶対反対で、何度も質問してきました。
私自身、父親のパチンコが原因で、母子家庭で育ったという生い立ちが関係しています。
すでに日本中にあるパチンコ店が、深刻なギャンブル依存症を引き起こし、家庭崩壊やネグレクト、多くの子どもや大人が、人生を狂わされて苦しんでいます。
最近の道新の世論調査でも「カジノ反対」65%、「賛成」33%
反対が根強いのは、すでにあるギャンブルで多くの人が苦しめられているからに違いありません。
全国で、市民団体や職能団体が、反対の声を上げています。

安倍政権は、国民世論や運動を無視して、カジノを「成長戦略の目玉」として強行しています。
その本質的な狙いは「アメリカなど海外のカジノ資本に、日本を新たな市場として開放」しようということです。アメリカ大手のカジノ施設運営会社の社長は、日本のカジノへ1兆円規模の投資を公言しているそうです。
「個人金融資産1800兆円とされる日本に、カジノを作れば、莫大な利益を得られる」という目論見です。
2年前のカジノ推進法、提案者議員5人全員が、アメリカカジノ企業のコンサルタントから、
パーティー券購入の形で、資金提供を受けていた事実が、すでに明らかになっています。

安倍政権に、批判なく従う、伴走者として走っているのが、北海道の高橋はるみ知事です。
全国のどこの知事よりも早く、予算を計上してシンガポールのカジノを視察しました。
IR推進国会議員連盟の総会で「地方創生のために、全国で4~5か所の設定を」求めました。
「北海道にカジノはいらない」と質問したのに対し、「北海道にふさわしいIRを検討する」というばかりです。

議会で多数を占める与党会派が、高橋知事の背中を押しています。7月の議会で
「インバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会を、道の判断の遅れで失いかねない状況」
ギャンブル依存症は「コントロールが十分可能な社会的リスク」
「法案成立後に手を上げたのでは手遅れになる」などと迫りました。
選挙で、カジノ反対を政策に掲げる議員を当選させることが必要です。

人口の多い道央圏、苫小牧市にカジノを設置すれば、札幌市と周辺からの集客が見込めます。
札幌市民も、全道の道民も狙われています。
だから、苫小牧だけの問題ではなく、札幌市民、道民全体の問題です。
北海道にカジノはいらない。全道に運動を広げたい。
私も地元で、議会で、引き続きがんばります。