2018年11月27日火曜日

カジノの狙いは道民の懐です(前半)

先日、カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会の講演会、総会に参加しました。
ギャンブル依存症に苦しむ人や家族を支援する活動や、海外のカジノなどの研究に取り組んでいる、
京都の大谷大学教授の滝口直子さんの記念講演と総会があり、
私は総会で、道議会での議論についてなど、報告しました。

講演では、オーストラリアやシンガポール、ノルウェーなど、各国の状況について、データをもとに報告されました。
シンガポールでは、問題ギャンブラーの平均支出月額が2014年80ドルから2017年250ドルと、大きく増えている、より射幸心をあおって、掛け金が増えていくような仕組みとなっていること。
ビクトリア州では歳入58億ドルのうち、ギャンブル税収が16億ドルと3割近くを占め、
その約8割を問題ギャンブラーが貢献している。
それに対して、ギャンブラーにかかる社会的コストは、総額137億ドル。
その75%を本人や家族、周りの人が負担している。
ノルウェーでは、国民を守るために完全国営化、賭ける額を厳格に制限し、
射幸心をあおるような仕掛けを一切排除していること、など紹介されました。

政府や道は「世界最高水準のカジノ規制」を謳っていますが、道民を本当に守る規制にはなり得ません。
本質は、海外のカジノ資本が、日本人の資産を求めて参入してくることであり、
カジノは、負け客から巻き上げるお金がないと成り立たないからです。
海外資本が、日本のIRに巨額を投資するのは、それ以上にカジノで収益を得ることを期待するからです。

今年の7月に苫小牧の建設予定地に調査に行って驚きました。
苫小牧市だけど、市内から行くよりも、空港や札幌圏から高速道路を使って行った方が、
よっぽどアクセスが早いのではないかと感じたからです。

昨日、道議会の特別委員会で苫小牧が有力候補地とされたと報道されました。
道内の候補地3カ所のうち、苫小牧が一番集客数と売上額が見込めるからです。
IRの売り上げの3分の2はカジノで、そのターゲットは大半が北海道民、札幌圏の住民が狙われているのです。
道民を不幸にして、北海道の観光振興、経済成長などありえない。

「子どもたちの未来にカジノはいらない」という思いを一つに、
カジノを誘致させないために、引き続き頑張ろうという決議を上げました。