2016年6月15日水曜日

TPPで脅かされる食の安全

4月22日、衆議院のTPP特別委員会での、日本共産党の斉藤和子議員の質問が、
マスコミなどで、話題になっているそうです。

現行の輸入食品検疫制度は、サンプルを抽出して行うモニタリング検査が中心。
結果が出る前の流通が認められるため、違反が見つかった時点で
すでに流通・消費されているという事態が起こっています。
厚労省は、2003年度から14年度までで、290件の流通があったと認めました。

しんぶん赤旗の他に、朝日新聞、ネットの「ビジネスジャーナル」、ヤフーニュースにも紹介されたほか、
月刊「食べもの通信」「激安食品の正体」(宝島社)でも取り上げられたそうです。

食品の輸入が増えているのに、検査の体制が増強されず、検査率が8.8%。
91.2%が検査もされずに輸入されています。
だとしたら、違反がわからずに流通・消費されているのがその10倍以上…考えるだけで恐ろしい事態です。
質問では、検査人員体制の強化を求めました。

1995年の食品衛生法改悪までは、検査結果が出るまで流通を留め置く検疫検査でした。
TPPにより食料品輸入量の急増が予測され、輸入手続きにかかる時間短縮で無検査輸入の増加も懸念されます。

斉藤議員は、「TPPは食の安全安心に真っ向から反することは明らかだ」と強調し、撤回を強く求めました。

遺伝子組み換え食品や、残留農薬、食品添加物など、食べ物の不安は尽きません。
TPPからはすぐに撤退し、食料自給率を上げる努力にこそ、力を入れるべきです。