2018年12月13日木曜日

医療機関が負担する消費税の問題

道立病院が負担している、控除対象外消費税が、2017年度の一年間で4億3300万円、
医業収益の5.6%に相当することが明らかになりました。
12日の保健福祉委員会で質問し、道が答弁したものです。

医療機関の診療報酬は消費税非課税となっているため、消費税は徴収されていませんが、
医薬品や医療機器の購入など、全ての仕入れには消費税がかかるため、
その分の消費税を、医療機関が負担することになります。
これを「控除対象外消費税」といいます。
消費税が10%になれば、5億4150万円になるそうです。
医療機関が負担する控除対象外消費税が、地域医療を守る上で負担になっています。
これまでの消費税増税分は、診療報酬に加算して補てんされたことになっていますが、
診療報酬に上乗せされれば、見えない形での患者負担増につながります。

私は道に対して、「道は地域医療を守る立場で対応すべき」と求めました。
道は「全国知事会と連携し、地域医療体制確保の対策を講じるよう、国に要請している」と答えました。

例えば、輸出事業者は海外から消費税を徴収できないために、負担した消費税は全額還付されています。
赤字を抱えながら、地域医療を守るためにがんばっている医療機関には還付されないのは、絶対におかしい。
国は「診療報酬への課税は現実的ではない。診療報酬に上乗せ」する方向で検討しているようです。
そうすれば、医療費増額で、窓口負担や国保料などの患者負担増につながります。

診療報酬を課税対象にしたうえで、ゼロ税率にする(こうすると、負担した消費税分が還付される)など
抜本的な対策が必要です。

2018年11月28日水曜日

カジノの狙いは道民の懐です(後半)

今日は前回の続きで、私が総会で行った道議会報告を、要約して紹介します。

私はこれまでの3年半の間、カジノ絶対反対で、何度も質問してきました。
私自身、父親のパチンコが原因で、母子家庭で育ったという生い立ちが関係しています。
すでに日本中にあるパチンコ店が、深刻なギャンブル依存症を引き起こし、家庭崩壊やネグレクト、多くの子どもや大人が、人生を狂わされて苦しんでいます。
最近の道新の世論調査でも「カジノ反対」65%、「賛成」33%
反対が根強いのは、すでにあるギャンブルで多くの人が苦しめられているからに違いありません。
全国で、市民団体や職能団体が、反対の声を上げています。

安倍政権は、国民世論や運動を無視して、カジノを「成長戦略の目玉」として強行しています。
その本質的な狙いは「アメリカなど海外のカジノ資本に、日本を新たな市場として開放」しようということです。アメリカ大手のカジノ施設運営会社の社長は、日本のカジノへ1兆円規模の投資を公言しているそうです。
「個人金融資産1800兆円とされる日本に、カジノを作れば、莫大な利益を得られる」という目論見です。
2年前のカジノ推進法、提案者議員5人全員が、アメリカカジノ企業のコンサルタントから、
パーティー券購入の形で、資金提供を受けていた事実が、すでに明らかになっています。

安倍政権に、批判なく従う、伴走者として走っているのが、北海道の高橋はるみ知事です。
全国のどこの知事よりも早く、予算を計上してシンガポールのカジノを視察しました。
IR推進国会議員連盟の総会で「地方創生のために、全国で4~5か所の設定を」求めました。
「北海道にカジノはいらない」と質問したのに対し、「北海道にふさわしいIRを検討する」というばかりです。

議会で多数を占める与党会派が、高橋知事の背中を押しています。7月の議会で
「インバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会を、道の判断の遅れで失いかねない状況」
ギャンブル依存症は「コントロールが十分可能な社会的リスク」
「法案成立後に手を上げたのでは手遅れになる」などと迫りました。
選挙で、カジノ反対を政策に掲げる議員を当選させることが必要です。

人口の多い道央圏、苫小牧市にカジノを設置すれば、札幌市と周辺からの集客が見込めます。
札幌市民も、全道の道民も狙われています。
だから、苫小牧だけの問題ではなく、札幌市民、道民全体の問題です。
北海道にカジノはいらない。全道に運動を広げたい。
私も地元で、議会で、引き続きがんばります。

2018年11月27日火曜日

カジノの狙いは道民の懐です(前半)

先日、カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会の講演会、総会に参加しました。
ギャンブル依存症に苦しむ人や家族を支援する活動や、海外のカジノなどの研究に取り組んでいる、
京都の大谷大学教授の滝口直子さんの記念講演と総会があり、
私は総会で、道議会での議論についてなど、報告しました。

講演では、オーストラリアやシンガポール、ノルウェーなど、各国の状況について、データをもとに報告されました。
シンガポールでは、問題ギャンブラーの平均支出月額が2014年80ドルから2017年250ドルと、大きく増えている、より射幸心をあおって、掛け金が増えていくような仕組みとなっていること。
ビクトリア州では歳入58億ドルのうち、ギャンブル税収が16億ドルと3割近くを占め、
その約8割を問題ギャンブラーが貢献している。
それに対して、ギャンブラーにかかる社会的コストは、総額137億ドル。
その75%を本人や家族、周りの人が負担している。
ノルウェーでは、国民を守るために完全国営化、賭ける額を厳格に制限し、
射幸心をあおるような仕掛けを一切排除していること、など紹介されました。

政府や道は「世界最高水準のカジノ規制」を謳っていますが、道民を本当に守る規制にはなり得ません。
本質は、海外のカジノ資本が、日本人の資産を求めて参入してくることであり、
カジノは、負け客から巻き上げるお金がないと成り立たないからです。
海外資本が、日本のIRに巨額を投資するのは、それ以上にカジノで収益を得ることを期待するからです。

今年の7月に苫小牧の建設予定地に調査に行って驚きました。
苫小牧市だけど、市内から行くよりも、空港や札幌圏から高速道路を使って行った方が、
よっぽどアクセスが早いのではないかと感じたからです。

昨日、道議会の特別委員会で苫小牧が有力候補地とされたと報道されました。
道内の候補地3カ所のうち、苫小牧が一番集客数と売上額が見込めるからです。
IRの売り上げの3分の2はカジノで、そのターゲットは大半が北海道民、札幌圏の住民が狙われているのです。
道民を不幸にして、北海道の観光振興、経済成長などありえない。

「子どもたちの未来にカジノはいらない」という思いを一つに、
カジノを誘致させないために、引き続き頑張ろうという決議を上げました。

2018年2月5日月曜日

二度と悲劇を繰り返さないために

1月31日深夜、札幌市東区にある生活困窮者の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、
11名もの方が亡くなるという、大変痛ましい火災が発生しました。
花束を手向けるために現場を訪れたのですが、内部が真っ黒に焼け落ちた建物は火災の激しさを物語っており、
「どんなに恐ろしかっただろう。熱くて苦しかっただろう」と思うと、その想像を絶する苦しみに言葉もなく、
ただ「安らかに眠ってほしい」と祈るばかりでした。
そして、悲劇を繰り返さないために、自分に何ができるか、何をすべきかを考えました。

この火災事故の背景には、公営住宅が少ない、家賃補助制度がないといった、日本の住宅福祉政策の貧困、
生活困窮者などの受け入れ先があまりにも少ないといった福祉制度の不備の問題があります。
行政からの紹介で入所した方もいたそうで、こうした問題を放置し、民間団体に丸投げし、頼ってきた行政と政治の責任は重大です。
私も、一議員として、防げなかった責任を痛感し、重く受け止めています。

安倍政権は広がる貧困の実態を無視して、生活保護費の削減、年金削減など、社会保障をさらに後退させようとしています。
その一方で、戦争国家に突き進み、軍事費予算を増額し続ける姿勢は、命を軽んじるものであり、絶対に許せません。

明日の保健福祉委員会で質問します。

社会的な弱者の「声なき声を代弁する」議員の役割を痛感し、
「このような悲劇を二度と繰り返さない」決意を胸に刻みました。

2018年1月30日火曜日

武力による威嚇ではなく、対話による外交手段への努力を

気がつけば3カ月も放置してしまいました。
今年はこのような事のないように、更新を頑張りたいと思います。
今年もよろしくお願いします。

今年最初の更新は、今朝の赤旗日刊紙の記事に感動したので、その紹介です。
ペリー元米国防長官へのインタビュー記事ですが、内容をかいつまんで紹介すると、
・北朝鮮は、核兵器を持つことが、アメリカから攻撃されない保障になると考えている。
・たとえ限定的な攻撃(核施設のみの破壊)でも、報復で惨禍が拡大する。
・軍事衝突が核の使用を招きかねないので、軍事力行使はとても危険だ。
・オバマ大統領の目指した「核なき世界」への構想が、アメリカ国民に受け入れられなかったのは、
国民が核兵器の危険を理解していなかったからであり、遠回りでも国民への教育を推進することが大切。
・そのための取り組みを広げたい。

昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、「I CAN」がノーベル平和賞を受賞しました。
広島、長崎の被爆者自らが訴えて、核兵器の被害の悲惨さ、非人道を世界中に広げたことが、
その原動力になったことに、違いありません。
今、世界中で核兵器廃絶に向けた署名活動が取り組まれています。私も参加しています。
日本政府は、アメリカの核の傘にしがみついて、この条約に批准していません。
唯一の戦争被爆国として、世界からこれ以上核兵器による被害をなくすために、
核兵器禁止条約に署名・批准する政府を作るためのたたかい、運動を広げることが大切です。

子どもたちの未来を守るために、今年もがんばります。



2017年10月24日火曜日

新エネ促進の陰で・・・

石狩湾新港や銭函海岸に、巨大風車の建設が着々と進み、試運転も始まる見通しです。
すでに海外では健康被害が生じて、運転を制限したり、立地条件が厳しくなったりしています。
日本でも被害が生じていますが、なかなか知られていないのが現状です。
多くの場合、小さなコミュニティーの中で、被害を言い出せない状況にあるようです。
研究者が被害を報告し、多くの市民団体等が活動に取り組んでいます。

まずは、みんながこの問題を知って、学び、議論をすることが大切だと思います。
学習会のお知らせです。
【学習会】
大型風車の試運転を控えて~私たちがしなければならないこと
日時:2017年11月19日(日)13:30~15:30
場所:花川北コミュニティセンター(石狩市花川北3-2)
講師:安田秀子さん(日本自然保護協会自然観察指導員)
参加費:300円


2017年10月21日土曜日

だから #比例は共産党 

12日間の選挙戦が終わりました。
最後の訴えには、市民と野党の共闘を求める二区の会の井上さんや、
戦争させない市民の風北海道の川原さんが一緒に訴えました。
市民ネットや社民党の方、民進党の方からも応援していただきました。
「憲法は変えさせない」みんなで力を合わせた選挙でした。
金倉候補も、最後まで力強い訴えでした。

言いたいことは三つ
一つ、憲法を変えることは、日本が戦争当事国になること。
平和的な外交努力こそが世界の主流であり、9条を守って世界の平和に貢献する政府を作ろう。

二つ、消費税に頼らなくても財源が確保できる具体的な対策があること。
大企業が中小企業よりも法人税の実質負担率が低い。所得が1億円を超えると所得税の税率が下がっていくという不公平を是正して、応能負担の原則で公平な税負担にすること。
そうすれば、5兆円の財源が作れる。
財界にきっぱり物が言える日本共産党にしか言えないこと。

三つ、安倍政権の働き方改革は、働く人をモノのように使い捨て、使いつぶす改革。
残業規制を厳しく、ブラック企業対策を強化する、中小企業を応援して最低賃金を1500円にする。
安心して働いて、暮らしていける社会を実現する政府を。

だから、 #比例は共産党